ベルトラは世界中の文化や自然、それを伝える人々の素晴らしさについて、心の底から実感できるような「心ゆさぶる体験」をお届けすることをミッションとしてまいりました。
パンデミックによって世界中の人々の活動が止まり、一時的に旅行という市場が消失しました。一方で、人の活動が止まったことにより、地球の環境や生態系が改善されたというポジティブな事実が判明し、観光の源である環境への影響を正しく認識するきっかけにもなりました。
変わりゆく経営環境において、長期的視点に立ちリスクを軽減すること、そして経営資源を効果的に活用し、社会にポジティブな価値を創造することは、私たちだけでなく観光産業の未来にとって必要不可欠です。
Realize a better world through hospitality - 私たちが目指すビジョンにもある 「ホスピタリティ」の本来の意味は、お互いが喜びを共有し、満足を感じること。
これからは「環境」という新たなステークホルダーにも配慮し、関わるすべての人に寄り添い、人も自然環境も満足できる相互満足の社会を地球規模で実現していきます。
代表取締役社長
二木 渉
観光資源の保全
地域や行政・NPOと一緒に、その景色を守る活動にも継続的に参加しています。
2022年にスタートしたオリジナル国内旅行シリーズ。奈良の醤油蔵、福井・鯖江の眼鏡職人、江戸小紋を継ぐ染工芸士など、伝統を守りながら新しい時代への挑戦を続ける「人」との出会いを届けています。地域に根づく技術や文化を、旅を通じて次の世代につなぐことも目指し、観光資源の保全活動の一環として位置づけています。
現地での保全活動
長野市・戸隠観光協会と連携し、通常立ち入れない鏡池での水草除去をツアーとして企画。2025年の試験実施を経て2026年6月に正式販売し、満席にてツアー催行いたしました。
NPO法人「海さくら」が主催するビーチクリーンに、社員有志が2026年から毎月参加。初回参加者には交通費の一部を会社が支給し、無理なく続けられる形にしています。
観光人材の育成 — 産学連携プロジェクト
学生や教育機関の企画・調査に寄り添うことで、地域の新しい魅力の発掘と、次の観光人材の育成に取り組んでいます。学生による調査・企画の成果は、ベルトラが運営する情報メディア「YOKKA」でも発信しています。47都道府県から、次々と新しい発信が生まれることを目指しています。
人を想い、人に寄り添うことで、よりよい世界を実現する
持続可能な環境への取り組み
ENVIRONMENT
持続的な観光地
- 2022年には環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結、またグローバルサステナブルツーリズム協議会（GSTC）への加盟、国連グローバル・コンパクトへの署名など、政府や自治体、観光局とのパートナーシップを推進し、包括的に取り組んでいます。
- 現地催行会社や自治体と協力し、「大人の修学旅行」シリーズをはじめとするアクティビティの企画・造成及び販売を通じ、観光による環境や動物、生物多様性への負荷軽減やプラスサムとなる取り組みを推進しています。
持続可能な社会への取り組み
SOCIETY
安全・安心な旅行
- 現地催行会社との契約においては、取扱商品取引管理規程及び取引先選定基準に則り、各種ライセンス、損害賠償保険加入の有無、事故歴の有無、反社会的勢力関係の有無、安全管理基準及び品質・サービスの基準等を確認し、適正化を図っています。
多様な人材が活躍できる環境
- 女性社員の比率が72％と、女性が多く活躍しDE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を重視するベルトラでは、職場環境の整備に力を入れています。出産や育児等のライフイベントにおける制度の構築やサポートにより仕事と家庭の両立を推進し、近年は男性の育児休業取得も進み、女性管理職比率は37.1％となっています。
- 2016年より在宅勤務制度「Work from Home」、2021年からはグローバルリモートワーク制度「Work from Anywhere」を導入し、拠点にとらわれない働き方を推し進めています。また、有給休暇取得率90%以上を維持するなどワークライフバランスを重視し、業務効率と生産性の一層の向上を図っています。
- 健康経営の取り組みとして、従業員の心身の健康とウェルビーイング向上を目指し、健康診断の受診徹底や過重労働防止、ストレスチェック等の分析結果を活用した職場環境改善に取り組んでいます。これらの活動を通じ、「健康企業宣言※1」を行って健康優良企業「銀の認定（STEP1）」を取得しました（認定番号：協銀3398）。現在は「金の認定（STEP2）」の取得、そして最終的には経済産業省の「健康経営優良法人※2」認定を目指しています。
ガバナンスへの取り組み
GOVERNANCE
法令遵守・ガバナンス
- 経営の透明性及び効率性を高め、内部統制の仕組み、コンプライアンス体制の充実を図るべく、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。
- すべての役職員に贈収賄禁止基本方針を適用し、事業を展開する国・地域に適用されうる贈収賄の禁止に関する贈収賄法規制を遵守します。
- 機密情報並びに個人情報は情報資産であることを強く認識し、情報セキュリティ基本方針のもと、機密性、完全性、及び可用性の確保のために、情報セキュリティの強化を目指します。
- 安心かつ便利にご利用いただけるよう、お客様の個人情報の取り扱いにあたり、個人情報の保護に関する法令、その他の規範、個人情報保護方針を遵守し取り扱っています。