社長インタビュー 代表取締役 二木 渉

 

世界的に旅行需要がいっそう高まり、訪日客数が過去最高を更新。出国日本人数も回復基調となった2025年。「グローバルを舞台に、デジタルと体験の力で未来の観光を創造する」をテーマにOTA事業および観光IT事業を展開したベルトラが得た成果と、今期の計画を達成するためのポイントについて二木渉社長に聞きました。

2025年12月期の重点施策は大きく分けて３つありました。

１つめは「OTA事業の収益性の改善」です。利益率の高い体験商品の販売を強化するため、人員配置の最適化と運営費用の見直しを行いました。また、OTA事業で独自に構築したBtoBのアセットを積極的に横展開し、旅行代理店や観光業界の企業への導入を推進。旅行事業者に対する広告ビジネスの拡大にも取り組みました。

２つめは「LINKTIVITY（観光IT事業）への投資」です。昨年から取り組んできた提携パートナーの獲得をさらに強化しました。また、チケットの予約・発券、QRコードでの入場に必要なプラットフォーム開発への投資にも注力しています。それが先日発表した「沖縄美ら海水族館」との販売連携につながりました。インフラ構築に対する投資は費用面が先行する形になりますが、グループ全体の収益を押し上げると確信しています。

そして３つめが「クルーズ事業の本格展開」です。2025年3月にスタートした「VELTRAクルーズ」の取扱高は間もなく1億円を突破する見込みで、想定以上の反響に大きな手応えを感じています。国交省も、現時点で約22万人のクルーズ人口が今後も増え続けていくと試算。「2030年までに日本人のクルーズ人口を100万人とする」という目標を掲げています。マーケットの成長が期待できるなかで、ベルトラはAIを活用したサービスでクルーズ事業を推し進めていきます。

中期経営計画（2025年～2027年）については、2026年2月13日の取締役会において取り下げることを決定いたしました。その背景には、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化と普及があります。この時代に合致した経営計画は、3年先を見据えるのではなく、今、この瞬間も進化を続けているテクノロジーで実現できるサービスを見定め、迅速に実装することです。

その一方で、地政学リスクは高まり、為替市場ではボラティリティの高い相場が続いています。また、競合他社との差別化も難しくなっています。こうした状況を踏まえると、従来の計画の維持に固執すれば実態との乖離を招く恐れがある。私たちはそう判断して、3カ年計画という概念を取り払いました。今後は勝てる戦略を考え、迅速に意思決定を行う経営スタイルへ移行します。

当社は2025年夏以降、世界市場でのリーディングポジション奪回に向け、次世代の中堅・若手を中心とした新たな経営承継（サクセッションプラン）を見据え、最適な経営・執行体制の検討を進めてまいりました。今般、具体的な体制が整ったことから、以下の3点を主眼に経営体制を刷新いたします。

①「経営の監督・執行の分離による戦略執行スピードの機動力向上と迅速化」
取締役会は「中長期戦略の決定および経営執行の監督」に特化し、社外取締役中心の構成により客観性・透明性を確保します。一方、執行側には最高責任者（CxO）を配置し、迅速な意思決定と責任の明確化を図ります。

② 「サクセッションプランの推進」
共同創業者の荒木篤実氏を取締役に迎え、創業時のベンチャー精神を継承するとともに、同氏の国内外での豊富な経営経験を活かし、次世代リーダーの育成と経営承継プロセスの構築を推進します。

③ 「成長モデルの再構築と連結グループ経営の深化」
重要子会社リンクティビティ株式会社の代表・孔成龍氏を親会社取締役に迎え、同社の成長ノウハウをグループ戦略へ反映します。子会社トップが親会社の意思決定に参画することで、グループ経営およびリスク管理体制を一層強化します。

新執行体制 (CxO体制)

経営執行のプロフェッショナルとして最高責任者（CxO）及び上級執行役員を配置し、取締役会の 監督のもと、実行スピードを最大化させてまいります。

(注) CxOの職位は、専門性に基づき各領域の最高責任者として任命するものであり、当社の役員規程に基づく「執行役員」の役位とは切り離して配置しております。

2026年12月期の業績は、営業収益50億円（前年同期比＋9％）。営業利益は3億8,000万円（前年同期比262％）で計画しています。達成のポイントは、即時に経営判断を行い実行に移すことです。そのためには精度の高い予実管理が不可欠です。実際の進捗状況との差異を埋め、不確定要素を排除することによって組織の機動性を向上します。

その一方で、コストコントロールによる収益改善にも引き続き取り組みます。LINKTIVITYのプラットフォーム事業への投資も継続しますが、現在はインバウンド市場の予測が難しい状況でもあります。特に上期については慎重に進める必要があると考えています。

あわせて積極的に取り組みたいのは、サービス・商品ラインアップの拡充です。旅行者の増加と同じくらい、使命感を持って注力することが売上の拡大につながると思っています。