プレスリリース
2023.03.22
ベルトラ株式会社
現地体験型アクティビティ専門予約サイト『ベルトラ』を運営するベルトラ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：二木 渉)は、2023年3月支給分より全正社員の給与水準の引き上げ(ベースアップ)を決定しました。また多様化する働き方に応える各種人事施策の導入をすすめ、アフターコロナにおける社員のエンゲージメントとアウトプットの向上、そして観光市場の復活に備えた人材の確保と競争力の強化をはかります。
新型コロナの影響を大きく受けた旅行市場ですが、国内旅行や訪日インバウンドをはじめとして復活の兆しが見え始めており、旅行業は存続のためのサバイバルを脱し、今後は競争が激化していくことが予測されます。ベルトラではこういった外部環境の変化にも対応しうる競争力の強化と長期にわたる持続的な成長を実現するため、人事施策「5つのエンゲージメント向上施策」を実施いたします。施策の詳細は以下の通りです。
１．給与水準の引き上げ(ベースアップ)
2020年以降、コロナ禍の影響により昇給は最低限としてきましたが、昨今の物価上昇および企業の競争力強化と持続的な成長を目的として、社員の基本給の引き上げ(ベースアップ)を決定しました。
（１）管理職・企画職・技術職の正社員
引き上げ額：年額15万円 (上昇率 1.7～3.3％)
実施時期：2023年3月支給分より
（２）一般職、海外子会社の社員
引き上げ額：年額10～20万円 (上昇率 3～13％)
実施時期：2022年8月支給分より
２．評価インセンティブの支給を再開
2020年から2022年の間はインセンティブの支給を中断していましたが、2022年下期評価に伴う一部の高評価者よりインセンティブ支給を再開いたしました。Pay for Performanceに基づき、成果を出した社員にはインセンティブ還元をすることで、社員のモチベーションアップと生産性の向上に繋げ、企業全体の競争力も強化してまいります。
３．世界中どこからでも働ける「Work from Anywhere」の導入
ベルトラは2018年より在宅勤務制度「Work from home」を導入し、新型コロナの感染拡大時にはスムーズな完全テレワークへの移行を実現しています。さらに2021年からはグローバルリモートワーク制度「Work from Anywhere制度」を導入し、2022年は55名、117件の利用実績がありました。また本制度導入により、国内外に広がる現地催行会社との連携強化や業務生産性の向上とともに、VELTRA福利厚生プログラムによるアクティビティ割引も併用することで、ワークライフバランスの充実に繋がっています。
４．女性が活躍する職場環境の整備
女性社員の比率が68％と、女性が多く活躍しDE&I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)を重視するベルトラでは、職場環境の整備に力を入れています。特に出産や育児等のライフイベントにおける制度の構築はもちろん、全社として復帰をサポートすることで、産休後の職場復帰率は99％、女性管理職比率も50％を実現しました。本年度からは男性社員への育児休業取得支援や、介護休業取得支援の強化も検討を進めてまいります。
５．社員ネットワークによるリファーラル制度の活用
これまで退職した元社員、または社員の知人・友人からの紹介採用を積極的に進めており、ベルトラのビジョン・ミッションに賛同する人材を迎えることで採用のミスマッチを避け、2022年の退職率は7％減少しました。2023年3月現在で退職後に復帰した社員数は合計で8名と、復帰した社員が歓迎され活躍できる企業風土となっています。
2023年6月にはフレキシブルオフィスを提供するWeWorkに本社機能を移転し、拠点にとらわれない多様性ある働き方を推し進め、業務効率と生産性の一層の向上をはかります。またDE&I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の観点からも、研修や人事制度の導入などを積極的に検討し、女性のみならず外国人や障がいを持つ方々、性的指向等の違いにかかわらず全ての従業員が尊重され、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。
■ベルトラについて
ベルトラは旅行会社の枠組みを超え、国内から海外、旅行前から旅行後、オンラインからオフラインまで、「心ゆさぶる体験」に出会うためのソリューションを提供します。
現地ツアー数：約13,000ツアー / 現地ツアー催行会社数(世界)：約7,000社
取り扱い国数：150カ国 / 会員：約220万人 / 参加体験談：約370,000件
URL：https://www.veltra.com/jp/
■リリースに関するお問合せ先：pr.jp@veltra.com