ベルトラは「地方創生テレワーク推進運動」に参加しています

現地体験型オプショナルツアー専門予約サイト『ベルトラ』を運営するベルトラ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：二木 渉)は、 内閣府・内閣官房が推進する 「地方創生テレワーク推進運動」 の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」 を行いました。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されました のでお知らせします。

「地方創生テレワーク」 (内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/468.html

弊社は Action 宣言のとおり、
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【３】地域プロジェクトへの参加
【４】機能分散
【５】ワーケーション推進
 を推進致します。

現在当社は、独自のワーケーション制度「Work from Anywhere」導入を通じて、地方創生テレワークの推進に取り組んでいます。 具体的には、全社員を対象にリモートワークを推奨し、社員それぞれの状況にあわせ、地方のワーケーション施設やコワーキングスペースなど、最適な場所を選んで業務を行うことができる制度を通じ、業務生産性やワークライフバランス向上を目指すとともに、生産性高いアウトプットができるようような働き方を追求し、多様性ある人財がやりがいを持って高いエンゲージメントで働ける環境を整備いたします。

上記の「地方創生テレワーク推進」 の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な 推進に活かすと共に、引き続き 従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創
出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること 。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」 HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

■リリースに関するお問合せ先：pr.jp@veltra.com